【簡単解説！】フリーランスってなに？個人事業者とは何が違うの？

同義語のように使われる「フリーランス」と「個人事業主」という言葉。

この2つの違いをご存じでしょうか？

もちろん”なんとなく”で活動してもなんとかなるものですが、これからフリーランスや個人事業主として活動するなら自分が置かれる状況をしっかり理解しておくに越したことはありません。

ということで今回は、「フリーランスと個人事業主の違い」を簡単にご紹介します。

フリーランスと個人事業主の違いとは？

「フリーランス」と「個人事業主」は、表しているものが違います。

フリーランスは「働き方」の呼称に対して、個人事業主は「税法上の区分」を表しています。

どういうことか詳しく見ていきましょう。

フリーランスとは何か？

フリーランスとは、特定の企業や組織に属さずに仕事を請け負って働く働き方をする人。

内閣府が掲げる定義では

だそうです。

開業届を提出しているかにかかわらず、自分のスキルで、1人で仕事をしている人のことを「フリーランス」と呼びます。

フリーランスというのは個人事業主の一種で、あくまで「働き方」を表す呼称だそうです（税法上による区分ではない）

個人事業主とは何か？

個人事業主とは、法人を設立せずに、開業届を出して個人で事業を行う人のこと。

フリーランスが開業届を出せば個人事業主となります。

個人事業主は「税法上の区分」を意味し、働き方を表すフリーランスとはちょっと違います。

「個人で働く」という意味では、個人事業主もフリーランスも同じですが、

• 開業届を税務署へ提出しているかどうか
• 内閣府のフリーランスの定義に当てはまるかどうか

で判断されます。

(例：個人が経営している街のカフェや定食屋などは、実店舗があるためフリーランスの定義から外れます。）

フリーランスや個人事業主として働くメリット・デメリット

フリーランスや個人事業主には共通するメリット・デメリットがあります。

フリーランスや個人事業主として働くメリット

フリーランスや個人事業主として働く共通のメリットは3つ。

自分の頑張りが収入に直結する

フリーランスや個人事業主の収入は、給料制ではなく出来高制。

頑張れば頑張った分だけ収入として現れるのでやりがいを感じやすいです。

働く時間や場所を自分で決められる

フリーランスや個人事業主は、就業場所も時間も規定がありません。

職種によっては家やカフェなどでもできるし、仕事が完遂できるのであれば朝から働く必要もありません。

仕事を選ぶことができる

フリーランスや個人事業主は決定権が自分にあるため、苦手を避けたり、条件について交渉したりすることも可能です。

フリーランスや個人事業主として働くデメリット

一見楽しそうなフリーランスや個人事業主ですが、もちろんデメリットもあります。

確定申告が必要

会社員なら勤務先が処理してくれる税金や帳簿付けなどの事務作業も、すべて自分で行わなければなりません。

収入が安定しない

出来高制の裏返し。

フリーランスや個人事業主は基本的には単発で仕事にあたるため、継続する保証はどこにもありません。

自分で企業へ営業をするほかに

• クラウドソーシングを利用したり
• 知人・友人から受注したり
• ブログやSNSを使って宣伝したり
• オンラインサロンに入ったり

手広く自分をアピールして仕事のチャンスを掴みに行く必要があります。

孤独を感じる

フリーランスや個人事業主は、基本的に単独で仕事をすることになります。

自分がやらなければ何も始まらないし、終わりません。

社会保険上の扶養から外れることがある

扶養に入っている状態でも、開業すること自体は問題はないそうですが、開業後の稼ぎ次第では扶養から外れる可能性もあります。

社会的信用が低い

フリーランスや個人事業主は収入が不安定なため、クレジットカードやローンが通りにくいという話しをよく耳にします。

また、法人よりも簡単に設立や運営ができるためか、フリーランスや個人事業主は法人よりも信用度が劣る傾向があります。

個人との契約を避け、法人とのみ取引を希望する企業もあると聞きます。

個人事業主のメリット

次に、開業届を出して個人事業主になった場合のメリットをご紹介します。

青色申告を申請することができる

青色申告とは、

• 最大65万円の青色申告特別控除を受けられる
• 家族への給与を必要経費にできる
• 赤字を最長3年間繰越でき、黒字になった年の税金を安くすることもできる

といったメリットがある制度のこと。

青色申告をするには「開業届」と「青色申告承認申請書」が必要で、個人事業主になる一番のメリットと言えます。

補助金・助成金の申請ができる

開業届を出した個人事業主は、国や自治体の助成金や補助金を利用することが可能です。

私は補助金や助成金の申請をしたことがないため聞いた話なのですが、補助金や助成金の申請を行うには開業届の控えが必要なケースが多いそうです。

屋号をつけることが可能

屋号とは、法人で言うところの会社名のこと。

開業届を出すことで、屋号の銀行口座を作れるようになります。

屋号の口座を持つことでクライアントからの信用も上がります。

個人事業主のデメリット

次に、個人事業主になった場合のデメリットをご紹介します。

個人事業主になるデメリットはあるものの、一過性のものが多い印象です。

失業保険を受け取れなくなる

開業届を出すと失業保険を受け取れる権利がなくなるそうです。

会社員からフリーランスへ転職する人は注意しましょう。

引っ越ししたら税務署へ変更届を提出する（自宅住所を納税地にしていた場合）

自宅の住所で開業届を提出した後に引っ越しをする場合は、税務署へ新たな住所を記載した「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。

青色申告には簿記の知識が必要

節税効果が高い青色申告をするには、複式簿記での帳簿付けが必須となります。

簿記の知識もツールも必要になるため、勉強や準備が必要です。

会計ソフトを利用すればフォーマットに沿って入力するだけで、簡単に複雑な帳簿や書類の作成が可能です。

開業届の出し方

開業届は「マネーフォワードクラウド開業届」か「freee開業」がオススメ

開業届を簡単に提出したい人にオススメしたいのが

フォームに従って情報を入力するだけなので、最短5分で提出書類が作成できます。

電子申告（スマホ、専用アプリ、マイナンバーカードが必要）もできるため、自宅から好きな時間に提出することもできるのでとても便利です。

開業届だけでなく、確定申告時に優遇措置が受けられる「青色申告承認申請書」の提出もできるので、青色申告をしたい方は一緒に提出しましょう。

は会計ソフトも手掛けています。

もできるため、開業届を提出したあとはクラウド会計ソフトの導入もオススメです。

開業届を出すのに基準の収益はある？

「○○円収益が出たら開業届を出す」といった規定はありません。

原則、事業を始めた1か月以内に提出するように言われていますが、期限が過ぎてから提出してもペナルティは特にありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、フリーランスと個人事業主の違いについてまとめてみました。

「特定の企業や組織に属さずに働く人のこと」をフリーランスと言い、「法人を設立せずに、開業届を出して個人で事業を行う人のこと」を個人事業主と言います。

言葉の違いをしっかり理解しないと不都合が起こるということはないですが、自分の状況・身分はしっかり理解しておくに越したことはないです。

フリーランスで活動するなら、青色申告ができる個人事業主になる方がオススメかと個人的には思います。（というか、原則は事業を始めた1か月以内に開業届を出します）

開業届や青色申告承認申請書は、「マネーフォワードクラウド開業届」や「freee開業」を使えば簡単に、自宅から無料で提出できるのでぜひ利用してみてくださいね。

今回も最後までご覧くださり、ありがとうございました！

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